４月から戸建て住宅を新築・増改築する際に、基準以上の断熱化そして省エネ機器の
使用が義務付けられます
これは、我が国をはじめ、多くの国が参加した２０１５年パリ協定で産業革命前からの
気温上昇を２度に抑えるとの目標を達成するため、気温上昇の主因を二酸化炭素（CO²）
としてCO²の削減を目指しているため、その影響が住宅にも及んでいるのです。
一方、１月にアメリカの第４７代大統領に就任したD.J.トランプ氏は、パリ協定を
離脱し、”Drill, baby! Drill! "の掛け声のもと、石油・石炭・天然ガスを採掘・使用する
政策を推進しています。
トランプ氏と共和党は、パリ協定が主張する気候変動・炭素主因説を科学的で
ないとして下記の主張をしています。
・CO²濃度は、産業革命前から現在まで約1.5倍増えているが、地球の平均気温は
産業革命前の1850年頃から170年で0.8度しか上昇していない
・「気温上昇による気候変動」は起きていない
・ここ40年のハリケーンや台風の発生頻度は変わらない、強さも変わらない
・大雨の発生頻度は変わらない
※災害の被害金額が、昔に比べ大きくなっているのは、人間の生活空間が
昔と比べ大きく拡大しているのと、各国の通報体制が整備され、より詳しく
被害状況が報告されるようになったから。
（杉山大志キャノングローバル戦略研究所・研究主幹の論考および
ホワイトハウスのサイトによる）